賃貸アパートやマンションの更新とは？
賃貸物件には、契約期間が定められています。一般的には2年契約である場合が多く、期間が満了すれば契約の更新となります。更新は自動更新の契約もあれば、更新時に改めて審査を行い、更新手数料を払って更新する場合があります。
賃借人か賃貸人か、どちらかの一方が更新を拒否する場合には、契約期間満了の1年前～6カ月前までに、「更新をしたくない」という旨の通知を書面で行う必要があります。
更新を拒否されることはある？
賃貸物件で更新を拒絶されることはあるのでしょうか？
例えば、ルールを守らない素行の悪い賃借人であれば、大家さん側から更新を拒絶される可能性は高いと言えます。典型的な例としては、楽器演奏を禁止しているにも関わらず楽器演奏を行い、注意をしても改善が見られない、ペット禁止物件で動物を飼っていることが発覚した、などが挙げられます。
貸す側の立場に立つとわかりますが、「賃借人としてルールを遵守する」とサインして契約したにも関わらず、ルールを守っておらず、他の賃借人に迷惑が掛かっているとなれば更新したいとは思わないでしょう。
まら、賃借人側から更新を拒絶する場合は、特に理由は必要ありません。しかし、賃貸人から更新を拒絶する場合は正当事由が必要です。
賃借人がルールを守らないなどのケースは、正当事由として認められる可能性が高いと言えるでしょう。
賃貸人の交代による更新拒否
大家さんの子供が転勤してくるということで、そこに子供を住まわせるために賃借人の更新を拒んだという事例があります。このようなケースは、更新拒絶が認められるのでしょうか？
自分の家族や親族に物件を使わせたいという理由のみで、賃借人の更新を拒絶することは難しいでしょう。しかし、十分な立ち退き料を払う、代わりの物件を用意するなどして、相手と交渉することはできるでしょう。
更新を拒否された場合は、どのように対応する？
賃貸物件等で更新についてトラブルが生じてしまった場合は、弁護士に相談するのがベストです。賃貸物件の契約は複雑で、事例や判例も多く、不動産取引上の慣習も熟知している必要があります。
このように適切なアドバイスを期待するのであれば、不動産特化の弁護士に相談するのがベストでしょう。
【監修：弁護士 山村 暢彦】
