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不動産投資被害の実態とは?

 「不動産投資をすれば、儲かる」
このような甘い言葉につい耳を傾けてしまい、詐欺にあってしまう人がいます。
自分だけは大丈夫と思っていても、その巧妙な手口から詐欺に合ったことにすら気が付かないケースも見受けられます。
今回は、不動産投資詐欺についてご紹介します。

不動産投資詐欺の手口と流れとは?
 不動産投資詐欺の手口は、年々巧妙化しています。
最近では多くの人が強引な電話勧誘、押し売りの違法性、危険性を認知しており、明らかに強引な手口は少なくなっているようです。

不動産投資セミナーで勧誘
 本当に役立つ不動産投資セミナーがあるのは、事実です。しかし、中には強引な勧誘や詐欺行為への布石としてのセミナーなどもあります。
主催している企業や団体をチェックして、信頼できる企業や団体のセミナーに参加しましょう。

婚活サイトを利用した「劇場型詐欺」で、マンションを購入させる
 これは2013年ごろから、メディアでも取沙汰されるようになった詐欺です。違法性のない婚活サイトなどで、偽りの経歴で登録してターゲットに近づきます。
そこで恋人としての関係を構築、十分な期間を経て結婚を考えるように仕向けます。そして恋人役の詐欺師は、将来二人で住むためのマンションを購入しようと持ち掛けます。次に、このタイミングで別の詐欺師が仲の良い上司や友人として登場し、ターゲットを言葉巧みに契約させるのです。
このように複数の人物が登場して、それぞれの役割を演じる詐欺を劇場型詐欺とも呼びます。

高齢者が狙われる?
 警視庁の発表データによると、2017年の特殊詐欺(振り込め詐欺、オレオレ詐欺など)において、警察が認知している件数が1万8201件に上り、前年比28.6%増加、7年連続で増加しており被害総額は約390億円となっている状況が発表されました。
被害者の7割が65歳以上の高齢者である点から、高齢者がターゲットにされている傾向が強く、今後の高齢者の増加に伴い更に被害件数が増えることも懸念されます。

不動産投資被害を防止するには?
 不動産投資詐欺を防止するには、まずは取引する相手が信頼できる相手か、見定める必要があります。公的な認可を持っている、必要な許可を得て営業活動を行っているなど、ポイントをチェックしましょう。例えば、金融庁から許可を受けて金融業者登録を行っているのかは、金融庁のホームページで確認可能です。
特に個人が投資話を持ち掛けてきたときは、顔見知りや親族であっても細心の注意をして、冷静に話を聞くべきです。

【弁護士の一言】
 「不動産詐欺」という言葉を耳にするのですが、「不採算な収益不動産」を購入させられた、「相場よりも高く買わされた」といったような場合には、「詐欺だ!」と言いたくなる場面もあるかもしれませんが、基本的に、「詐欺」とまでは言えないケースも多いです。
他方、記事で紹介したように、結婚などを匂わせるなど、違法性の高い手法によると詐欺とは異なる違法性を帯びる場合もありますし、「売買代金だ」といってお金を払わせるものの不動産を引き渡さないという、純然たる詐欺も存在しています。

高額な取引ですから、何か違和感があったら、専門家に相談へ行くなど、慎重に進める必要があるでしょう。

【監修 弁護士 山村暢彦】

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