立退き料って、なに？
立退き料とは、賃貸人の都合で賃貸借契約を終了する時に、賃借人に支払われる費用です。貸す側の都合で立ち退いてもらうわけですから、その代償が支払われるということです。
一般的な賃貸物件の立退き料相場は、家賃の5か月～6ヶ月分が支払われることが多いようです。この費用は新居を探す場合の費用となります。
この金額は、立退きの経緯・状況・事案で大きく異なり、明確な基準が定められているわけではありません。
立退きの流れ。どうやって決まるの？
立退きの流れは、契約期間の定めがあれば、その期間の6か月前～1年前に、書面、または口頭で解約の申し入れを行います。その後、賃借人側で新居を検討して、立退きにかかる費用の算出配分の交渉が行われます。
期日までに退去されない場合は、再度、退去の通知を行う必要があります。これを放置すると「法定更新」といって、自動的に契約時と同様の条件で契約が更新されてしまいます。
住宅と店舗。立退き料が違う？
住宅よりも店舗の立退き料の方が高い傾向にあるようです。なぜでしょうか？
賃借人が新居の契約や引っ越しなどにかかる費用の経済的補填を目的としているのが立退き料ですが、例えば物件を借りて事業を行っているような賃借人であれば、営業損失の補填まで要求されます。当然賃借人は退去によって営業ができない分の損失が発生します。しかし、それだけではありません。
店舗は、立地が非常に重要です。長くその場所で営業している店舗であれば、立地で多くの固定客を抱えている場合もあります。その場所だから現状の売上が確保できていた、という点も考慮されて、売上や利益の低下分の補償も請求される場合も想定しておかなければいけません。
このように店舗の立退き料は、引っ越し費用・新居の契約費用に加えて、営業損失なども補填する必要があるため、高額になるケースがあるのです。
立退き料の金額は、個別具体的に検討する必要があります。
早めに弁護士へ相談をして対策を打たなければ、トラブルが長期化してしまい、大きな不利益を被ることになる恐れがあるのです。
【監修：弁護士 山村 暢彦】
