マンションで、民泊を営業する場合
2017年に大阪の分譲マンションで、中国人が経営する民泊について、マンション管理規約に違反して営業していたことから、マンション管理組合・所有者から損害賠償請求を求める訴えを提起されました。
基本的に行政側への届け出など、所定の手続きを行えば民泊営業は可能です。しかし、その場合でもマンションで民泊営業を行う場合は、法令の制限だけでなく、マンション管理規約についての制限も、事前に検討しておく必要があります。
民泊トラブルが起きる原因は？
外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の確保が目的の一つである民泊新法ですが、課題も多いのが現状です。民泊を営む部屋があることで、民泊宿泊客・事業者側とマンションの居住者間でトラブルが起きたため、あまり歓迎されていないのが実情です。
今後マンション管理規約では、民泊営業を禁止する条項を設けたマンションが増えてくることが予測されます。
もし、自分のマンションで、管理規約に違反して民泊を営んでいる人がいたら？
マンションの管理規約に違反して、民泊営業をしている人がいた場合は、どのような対応をとるべきなのでしょうか。
実際に民泊営業が行われると、入れ替わり立ち代わりで民泊宿泊客がマンションを往来することになります。民泊の場合、部屋の鍵を宿泊客に貸し出しますが、これらはマンションのオートロックを解除する鍵でもありますので、防犯上の問題が生じます。また、民泊宿泊客の利用が増えてエレベーターを居住者が使えなかったり、マンションのエントランス・玄関等の共有スペースでたむろする宿泊客もいるようです。中には酒に酔ってしまい、他の居住者の自宅に入るなどのトラブルまであります。
このような深刻な事態に陥る前に、早い段階でマンション管理組合や不動産業者に相談して、和解が難しければ、最終的には、前述のように訴訟を提起することも検討する必要が出てくるでしょう。
【監修：弁護士 山村 暢彦】
