2018年から自宅の空き部屋やマンションを、宿泊施設として利用者に貸し出す民泊が、行政への届け出をすることで営業可能となりました。外国人観光客の増加も伴い、注目を浴びた民泊ですが、今回は基本事項や注意事項を紹介します。
民泊経営は、難しい？
民泊には2種類の営業形態があります。一つは「家主居住型」と言います。これは自宅の一室を貸し出す営業形態ですから、大きな投資は不要です。
しかし、一方の「家主不在型」の民泊経営では、物件取得費用、家財道具や消防対策など本格的な事業として取り組む必要があります。経営のハードルは非常に高いと言えるでしょう。
民泊には、多くのトラブルがある
民泊はまだ始まったばかりであり、多くの課題を抱えているのが現状です。そしてそれらの課題は法整備が追いついていないことや、外国人との文化の違いによって、トラブルが生じるものもあります。
【破損・物損】
民泊でのトラブルで代表的なものが、備品などが壊されるなどの破損です。これは外国人が室内でパーティーをして、酒に酔って派手に暴れてしまったというものです。
【騒音】
マンションやアパートの一室など、他の部屋に通常の住人がいる物件では、民泊に宿泊した人の騒ぎ声や騒音が原因で、ご近所トラブルになる事例があります。通常の住人への配慮は十分に行う必要があるでしょう。
【備品を持ち帰る】
外国人観光客が、備品で飾っていた骨董品などを持ち帰ってしまうなどのトラブルがあるようです。なかには備品の枕カバー、バスタオルを持ち帰る宿泊客も見受けられるようです。
【ゴミ捨て】
マンション民泊などで、利用者のゴミ捨てマナーが悪く、近隣住民からクレームとなるケースも多くあります。対策として、ゴミは管理者側で処分するような仕組み作りが必要でしょう。
民泊経営において、トラブルを防ぐために必要なこと
民泊経営は、制度自体の日が浅いため、手探りの状況が続いています。トラブルを防ぐためには、コンプライアンスの徹底が必須です。そして、外国人観光客等を想定して、当たり前の内容だとしても施設のルールを作成しておきます。また、罰則等を設けておくことも重要でしょう。近隣住民からのトラブルやクレームは、違約金を設けたことでトラブルが激減したという事例もあります。
万が一に備えて、民泊保険等に加入することで、火災・事故・ガス爆発のトラブルにも補償が及びます。
十分なリスク管理のもと民泊経営に取り組むべきと言えるでしょう。
【監修：弁護士 山村 暢彦】
