所有財産に不動産が多い人は、遺言書作成をしっかりと行うべき
不動産を多く所有する人が「遺言書」を作成する際は、注意が必要です。不動産は、相続時に揉め事の原因になりやすいのです。
相続財産が現金や証券であれば、スムーズに分割して、各相続人に分配することも可能です。しかし、不動産はケーキのように切り分けることができないため、遺産分割の時に相続人間で、どのように分けるのが適当かと問題になることが、しばしばあります。
財産を書き漏らすと、どうなる？
書店で遺言書を作成するための書籍やキットを購入したり、遺言書作成についてのホームページなどを参考にして、自分で遺言書を作成しようと考えている方もいるでしょう。しかし、不動産を多数所有している、もしくは、親族関係で何らかの懸念事項を抱えている人であれば、弁護士等の法律の専門家に相談するのがベストです。
遺言書には自分の所有する不動産を誰に譲り渡すか、指定して記載します。この時、万が一、記載漏れがあると、その不動産は相続時に一度、推定相続人全員の共有物となります。
全員の共有物となってしまえば、遺産分割について相続人間で話合いをすることになります。話合いで無事に解決できる良好な親族関係であればいいのですが、現実はそうでないケースも少なくありません。このような財産の記載漏れが原因となる相続トラブルが発生することもあるため、やはり専門家のアドバイスを受けながらの遺言書作成が、一番確実と言えるのです。
最新の不動産登記簿を確認。専門家を活用するのがベスト
不動産の記載漏れなく遺言書を作成するには、不動産登記を取得して確実な財産調査を行う必要があります。また、財産調査だけではなく、様々な事後の法律関係の精査、相続人調査などを行うとなると、不動産や相続に精通している専門家に依頼をする必要が出てきます。
何のために遺言書を残すのか。
それは自分の遺志を、確かに親族へ伝えるためではないでしょうか。そして、親族間での争いなく、無事に相続を終えてもらうためではないでしょうか。不完全な遺言書を遺すということは、この目的と正反対の行為と言えます。
遺言書を作成するうえで法律知識はもちろんのこと、財産に不動産が複数含まれ、収益不動産などもある場合は、不動産・相続に強みがある弁護士等に依頼をする必要があるため、早めの相談を心がけるべきと言えます。
【監修；弁護士 山村 暢彦】
