不動産情報サイト・不動産査定サイトなどへの登録は、注意が必要
インターネットが普及した現在、不動産に関する情報サイトは個人・法人を問わず、乱立しています。多くのサイトは利用者にとってより良いサービスを提供するために情報発信を行っています。しかし、中にはサイト登録後に不動産取引や不動産投資のしつこい勧誘、身に覚えのないDMが止まらなくなるトラブルもあるようです。
本人の同意があれば、個人情報を利用可能？
本人の同意があれば、個人情報を適切に利用して勧誘を行うことに問題はありません。
ただ、多くの方が疑問に思うのは、一体自分がいつそのような同意をしたのか、ということではないでしょうか。
例えば賃貸物件の申込書などには、申込書と一枚綴りで「個人情報の取り扱い」という書類があります。これらには個人情報について、業者側が適正な取り扱いと保護についての対応内容が書かれています。
①お客様にとって有用と思われる情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールなどの営業活動、マーケティング活動に使用します。
②個人情報の第三者への提供
当社が保有するお客様の個人情報は、書面、郵送物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体により第三者に提供されます。
①②のような文言があれば、広告の送付や電話勧誘に繋がる可能性が高いため、注意が必要と言えるでしょう。サービスの提供は本人からの申し出で止めることができますので、申込段階で取りやめるように相談してみると良いでしょう。
大量のDMや勧誘の電話でトラブルになったら
もし、大量のDMやしつこい電話勧誘などが来た場合は、このような問題に対応する相談窓口に連絡してみると解決の糸口が掴めるかもしれません。平成28年1月より設置された個人情報保護委員会の「個人情報保護相談ダイヤル」に相談してみるのが良いでしょう。
個人情報流出による、最悪のケースとは？
個人情報流出がニュースで大きく報道されている昨今ですが、個人情報流出のリスクは年々高まっていると言えます。最悪のケースでは個人情報が犯罪に利用されたり、一部の情報から個人全体の特定に繋がる恐れがあると考えられます。
【弁護士の一言】
最悪のケースまで記載しておりますが、基本的には、悪質な業者につかまらないことでしょう。DM等の利用のための個人情報利用は、むしろ一般的かと思います。不動産会社を利用する際には、会社概要を確認し、宅建免許等の記載がなされているかを確認しておけば、それほど悪質な会社につかまらないでしょう。
宅建業者は、国のシステムで公表されていますので、「宅建業者の名前」で宅建業者登録がなされているか、インターネット上で調べることもできます。「宅建業者 検索 国土交通省」と検索すれば、国交省のページが出てくると思います。
【監修：代表弁護士 山村 暢彦】
