前回は、立ち退き案件のお話をさせていただき、強制的に出て行ってもらうには、
『賃料不払い（少なくとも、３か月）』があるかどうか、
『（明らかな）用法違反』があるかどうか、がポイントになります、というお話でした。
これがないと、ほとんどの場合、「強制的」には出て行ってもらえません。
ただ、これらがあるから、すぐに出て行ってもらえる、というものでもないのが、難しいところです。
家や土地を、オーナー側が、持っているのに（所有しているのに）「なんで？？」と思われるかと思いますが、
裁判所の判断では、「住人が、そこに住めなくなる不利益」を非常に重視しているからなんです。
皆さんも、「突然、明日から住むところがなくなるイメージ」をしていただきたいと思います。単純に寝る場所が
なくなるというのに加え、住所がなくなるので、行政上の手続なども取れなくなってしまいます。そのため、「家賃
不払い」、「用法違反」などがあっても、裁判になると賃借人側に有利な判断が出やすく、その利害関係の調整のた
めに、「立退料」の話がでてきます。
私も、単純に考えると、賃料を払わない賃借人が悪いとは思うのですが…。
裁判所の判断では、
「いきなり住むところがなくなるのは可哀そうだろう」、
「オーナーはその後、また貸して利益を得られるのだから」といった部分が考慮され、
完全に賃料不払で「悪い賃借人」であったとしても、「引越し代を立退料」として出してあげたらどうか、「新居の
礼金を立退料」として出してあげたらどうか、などという案を提示されたりします。
今回は、賃料不払などの落ち度がある立ち退き案件の場合（明け渡し事由がある場合）の立退料のお話しでした。
次回は、ほとんど明け渡し事由がない場合の話をしてみたいと思います。
【文責 弁護士 山村暢彦】
