不動産分野
不動産トラブルの解決には、”スピード”と”ポイントを押えること”が不可欠です。
例えば、家賃滞納をしている賃借人がいて未払家賃の請求を行う場合、請求対応が遅れれば遅れるほど未払家賃が膨れ上がり、回収不可能な家賃が増えていくことでしょう。
また、ひと口に「解決策」といっても、「内容証明郵便で対応する」という方法もあれば、「裁判を提起する」という方法もあり、問題の要点を抑えたうえで効果的な手法で解決することが第一です。弁護士に依頼したからと言って、必ずしも裁判を行う必要はありません。
当事務所では、弁護士がご相談者様の負担する費用やご相談者様の意向を逆算したうえで、早期の解決を目指します。
「解約トラブル」・「契約不適合責任請求」・「手付金返還請求」・「立退訴訟」・「借地権紛争」等々、交渉レベルで解決できるものから、訴訟手続が必須となるものまで、多様な対応経験があります。
建設分野
不動産分野と密接な関係性にある建設トラブルの対応実績が数多くあります。
「漏水」・「建築瑕疵」などの複雑な訴訟対応経験もあり、また、建築途上の「建築中止の仮処分事件」、それに関する近隣紛争関連の相談実績も豊富です。
また、「建築会社の破産関連トラブル」への対応にも複数対応しており、元請破産・夜逃げ、下請破産・夜逃げなど、各類型への対処も度々行っており、このテーマはセミナーなどでの講演依頼が多い分野です。
相続分野
相続トラブルの多くは「不動産」をめぐるものです。
例えば、「兄弟が不動産の権利を主張していて、このままでは財産をほとんど相続できない」というご相談や、「遺言に書かれている内容とは異なる相続の方法を取りたい」というご相談をよくお受けいたします。
相続をめぐるご相談の多くは、親族関係などの事情と家族法をはじめとする法律を照らし合わせて、個別に解決を図る必要があります。
当事務所では、不動産法務の知識、経験を活かし、ご相談者様の希望に沿った解決を目指します。
「遺産分割調停・審判」・「遺留分侵害調停・訴訟」等の相続トラブルに関しては、常時対応しております。また、「遺言書無効確認訴訟（遺言書有効確認訴訟）」「遺言確認の訴え・不当利得返還請求訴訟」などの相続関係の特殊類型訴訟の対応実績もあります。
加えて、トラブル対応だけではなく、遺言書作成等を含めた相続対策について対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
企業法務分野（不動産・建設）
当事務所では、多数の不動産・建設関連企業の顧問弁護士を務めております。
そのため、仲介、売買、リフォーム、賃貸など、あらゆる不動産関連問題に精通しており、問題解決の経験や知識が豊富です。また、多くの企業様とのやり取りの中で、法律や判例だけではなく、不動産慣行に関する知識も身に着けてきたため、実務・実態に沿った解決が可能です。
特に、「建設業」・「ディベロッパー業」の企業顧問業務が増加しています。既に顧問弁護士がいらっしゃるような企業様でも、「不動産・建設部門」に特化した弁護士事務所に顧問業務依頼をしたいとのお声をよくいただいています。
法律相談と問題解決にあたっては、「早さと正確性」を重視して、対応います。回答にあたっては、中立的な法的見解を提供するだけではなく、「結局、どうするべきか」の選択肢をご提案のうえ、問題解決のお手伝いをさせていただきます。
「企業様にとって、最も相談しやすいパートナー」になるべく尽力させていただきますので、お気軽にご相談ください。
所有者不明土地（空き地・空き家）
所有者不明土地、空き地・空き家対応の対応も多く取り扱っています。特に、２０２３年４月１日施行の「所有者不明土地管理制度」に関する相談が増加しています。
空き地の種別に応じて、「不在者財産管理人」・「相続財産管理人」・「清算人」・「訴訟による特別代理人」、または、「所有者不明土地管理制度」など、従来の制度を踏まえて、最適な解決策を提案いたします。
業務範囲についても、管理人選任だけ済めばご自身で対応される、管理人選任後も条件面での交渉を依頼したい、など、依頼者様の意向と状況場面に応じて、弁護士業務を提案いたします。
「売却したい」、「建て替えをしたい」けれども、「隣地や私道の所有者が見つからない！」、という方、解決実績が豊富な当事務所へとご相談ください。
事業承継・事業譲渡（会社の相続）
事業承継についての解決方法、取り組み方に多様な選択肢がある中で、受け渡す側と受け継ぐ側のコミュニケーションをとりながら、最善の方法を探っていく必要があります。この事業承継や事業譲渡でトラブルを抱えると、企業の経営が傾いてしまうことや、旧役員・従業員と相続人との間で、長年にわたる係争に発展してしまうので、ダメージが非常に大きいです。
事業承継・事業譲渡という専門的な用語でカテゴリーを整理していますが、一言でいうと「会社の相続」という問題です。
当事務所は、不動産・建設系法務に注力したことから、相続案件が激増し、結果として、「会社の相続」である事業承継、事業譲渡に関する業務も増加しているという経緯があります。
会社の相続では、税理士や司法書士と連携する必要があり、これらも相続案件との共通性があり、多様な案件に対応しています。
事業承継・事業譲渡という「会社の相続」を考え始めた方、問題を抱えている方は、当事務所へとご相談ください。
